特定共同住宅等の消防用設備等技術基準解説. 発行年月 1996/04 定価 387 円（税込み. 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について (pdf形式, 720.13kb) 特定共同住宅等に係る技術基準・質疑応答について (pdf形式, 393.48kb)
目指せ マンション管理士・管理業務主任者 過去問題と解説編 消防法 from www.higuchi-fit.co.jp第1 特定共同住宅等に係る審査基準 ⅰ 用語の定義等 1 この基準における用語の意義は、次に示す省令及び告示の例によるほか、それぞれ当該各項に 定めるところによる。 （1） 40 号省令とは、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に 供する設備等に関. 第1 基本通知(共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例)関係 1 全般について q1 共同住宅等の形態を区分する場合において、当該共同住宅等の全ての住戸、共用室及び管理人室について、判断することが 必要となるのか。 発行年月 1999/05 定価 4,400 円（税込み） 編著者名 消防大学校／編著.
基準6 出火危険が著しく少ない防火対象物又はその部分に係る消防用設備等の取扱いに関する基準(Pdf形式, 57.13Kb) 基準7 削除（旧：共同住宅等に係る消防用設備等の取扱いに関する基準）(Pdf形式, 31.33Kb) 基準8 令8区画の取扱いに関する基準(Pdf形式, 165.13Kb)
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について (pdf形式, 720.13kb) 特定共同住宅等に係る技術基準・質疑応答について (pdf形式, 393.48kb) 断基準中「当該廊下又は階段室等が、隣地境界線若 しくは他の建築物等の外壁との中心線から1m以 下の距離にある場合」とは、次によること。（特定 共同住宅等の類型を定める件（平成17年3月25 日消防庁告示第3号）第4第2号(1)も同様である こと。） ☆ 括弧書平成25年1月1日削除 (2) 特定共同. 第1 基本通知(共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例)関係 1 全般について q1 共同住宅等の形態を区分する場合において、当該共同住宅等の全ての住戸、共用室及び管理人室について、判断することが 必要となるのか。
第1 特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅰ 用語の定義等 1 この基準における用語の意義は、次に示す省令及び告示の例によるほか、それぞれ当該各項に 定めるところによる。 （1） 40 号省令とは、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に 供する設備等に関.
発行年月 2017/04 定価 4,400 円（税込み） 編著者名 特定共同住宅等防火安全対策研究会／編集. 定共同住宅等」という。）は、「特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件」（平 成17年消防庁告示第2号。以下この第2において「告示第2号」という。）第3及び 第4の規定によるほか、別添「特定共同住宅等フローチャート」及び次により判断す ること。 (1) 適用範囲等 ア 適用範囲 省令. 発行年月 1996/04 定価 387 円（税込み.
共同住宅特例基準の50年と特定共同住宅設備省令 小林恭一 消防庁予防課長 はじめに 平成17年3月25日に、特定共同住宅等に設 置される消防用設備年について、政令第29条 の4に基づく省令と告示が制定された。この 省令は、一定の構造上、設計 の要件を満た
目次 特定共同住宅をめぐる法令の概要 16.1 令別表第1（5）項ロの分類 （1）寄宿舎、(2)下宿、(3)共同住宅 16.2 特定共同住宅等の消防用設備等技術基準改正の流れ 仕様規定・性能規定 警戒区域の設定 16.3 共住省令第40号. 発行年月 1999/05 定価 4,400 円（税込み） 編著者名 消防大学校／編著. 特例の原型となる「共同住宅等に係る消防用設備 等の技術上の基準の特例について（昭和50年5月 1日付け消防安第49号消防庁安全救急課長通知 （以下「49号通知」という。））」が発出され、118 号通知は廃止された。 49号通知の概要は、表のとおりである。 表の⑦について具体的に.
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